助成金を使うなら、先に確認しておきたい「計画届」のこと
人材開発支援助成金を使って研修を受ける場合、研修の前に「計画届」の提出が必要です。「研修日が決まってから準備すればよい」と思っていると、間に合わないことがあります。スケジュールの考え方と、先に確認しておきたい点をまとめました。
この記事の要点
- 助成金の対象研修は、研修の前に労働局へ「計画届」を提出する
- 提出期間は原則、研修開始日の6か月前から1か月前まで
- 助成金は後払い。研修費は先に用意する
- 対象は職務に直接必要なAI活用の研修。汎用的なAI講座は対象外
研修の前に、届け出が必要
人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」を使って研修を受ける場合、受講する企業が、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出する必要があります。この届け出は、研修を実施する前に行うものです。
提出の期間は、原則として、研修開始日の6か月前から1か月前までです。つまり、研修の1か月前を過ぎてしまうと、その研修は助成金の対象になりません。
ここを知らずに「来月、研修をやろう」と決めてしまうと、助成金を使えないことになります。研修の日程を決める前に、まず計画届の期限から考える。これが、いちばん大事なポイントです。
逆算して、日程を決める
研修日が先にあって、そこから準備するのではなく、「いつまでに届け出るか」から逆算して、研修日を決めます。
たとえば、計画届の提出を4月末までに行うなら、研修は早くても6月以降になります。さらに、計画届を出すためには、研修の内容、受講する人数、日程、費用などを確定させておく必要があります。研修会社との打ち合わせや、社内での受講者の調整にも時間がかかります。
現実的には、「研修をやりたい」と思ってから、実際に研修を受けるまで、3か月から4か月程度は見ておくと余裕があります。DX職人にご相談いただく際は、この日程についても一緒に確認します。
支給は、研修のあと
もうひとつ、先に知っておきたいのが、助成金は「後払い」だということです。
流れとしては、まず研修を実施し、終了後に受講企業が支給申請を行い、労働局の審査を経て、支給が決定されたあとに振り込まれます。研修費は、最初に受講企業が用意する形になります。
したがって、「助成金で研修費がまかなえるから、手元の資金は少なくてよい」という考え方はできません。研修費の全額を先に支払い、あとから助成金が支給される、という順番です。
また、支給の可否、金額、時期は労働局の審査によって決まります。要件を満たしていても、申請内容に不備があれば支給されないこともあります。助成金は、支給を保証されるものではない、という前提で計画を立てます。
対象になる研修かどうか
このコースで対象になるのは、職務に直接必要なAI活用を扱う研修です。令和8年8月3日の改正で、汎用的なプロンプトの作り方や、AIの概念理解だけを扱う講座は対象外であることが明記されました。
つまり、「AIとは何か」「ChatGPTの使い方」といった一般的な内容の研修では、対象になりません。自社の業務に直接結びつく内容であることが必要です。
DX職人のAI実践研修は、受講される会社の見積書、日報、物件資料を題材にした実務訓練です。汎用的なAI講座ではなく、業務そのものを教材にします。ただし、個別の研修が対象になるかどうかは、カリキュラムの内容をもとに事前に確認する必要があります。ご相談の際に、この点も一緒に確認します。
なお、対象となる訓練には、実訓練時間が10時間以上であることなどの要件があります。くわしくは厚生労働省の資料をご確認ください。
助成される金額の考え方
中小企業の場合、経費助成の助成率は75%です。たとえば研修費が税抜250万円であれば、計算上の助成額は187.5万円となります。ただし、経費助成には上限額があり、上限額は訓練時間によって異なります。上限額が適用される場合は、助成額は計算上の金額より少なくなります。
さらに、所定労働時間内に賃金を支払って研修を受けさせる場合には、賃金助成として、1人1時間あたり1,000円が加算されることがあります。これは、対面・同時双方向の研修を想定したもので、eラーニング等には賃金助成がありません。
金額の試算については、DX職人のサイトの「費用・助成金」で、5名・12時間の例を掲載しています。あくまで要件を満たす場合の目安であり、確定額は人数や端数処理、上限額の適用によって変わります。
上限額を含む最新の条件は、厚生労働省の「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」および人材開発支援助成金のページで必ずご確認ください。
申し込む前に確認する4つのこと
ここまでの内容を、申し込む前のチェックリストにまとめます。
- 計画届の提出期限に間に合う日程か。研修開始日の6か月前から1か月前までに提出できるスケジュールになっているか。
- 研修費を先に用意できるか。助成金は後払いであり、研修費全額に消費税を加えた金額を、先に支払う必要がある。
- 対象になる研修内容か。職務に直接必要なAI活用を扱っているか。汎用的なAI講座になっていないか。
- 支給を前提にしすぎていないか。支給の可否・金額・時期は労働局の審査による。
この4つを先に確認しておくと、あとから「使えなかった」「間に合わなかった」という事態を避けられます。
ご契約から支給までの流れ
全体の流れを、順を追って確認しておきます。
- 内容と条件を確認して、ご契約。研修内容、受講人数、実施日程、総額、支払期限を確認します。助成金を利用する場合は、計画届の提出期限に間に合う日程かどうかを、この段階で確認します。
- 研修費のお支払い。助成金を差し引いた金額ではなく、研修費全額に消費税を加えた金額をお支払いいただきます。
- 計画届の提出準備。必要書類を整え、申請事業主である受講企業が、管轄の労働局へ職業訓練実施計画届を提出します。
- 研修の実施。合意したカリキュラムに沿って研修を行います。
- 支給申請と審査。研修終了後、受講企業が所定の期限内に支給申請を行い、労働局の審査を経て、支給が決定されます。
この流れのうち、受講企業が自ら行う手続きは、計画届の提出と支給申請です。DX職人では、必要な書類の準備についてご案内しますが、申請の主体はあくまで受講企業となります。
時限措置であることにも注意
事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされています。この期限を過ぎると、同じ条件では利用できなくなる可能性があります。
計画届の提出期間が研修開始日の6か月前から1か月前までであることを考えると、利用を検討している場合は、できるだけ早めに日程を組む必要があります。「来年度に考えよう」と先送りすると、制度そのものが変わっている可能性があります。
また、制度の内容は年度の途中でも改正されることがあります。この記事でも触れた令和8年8月3日の改正のように、対象となる訓練の範囲が変わることもあります。申し込みの前には、必ず最新の資料で確認してください。
社内で説明するときの3つのポイント
助成金の利用を社内で提案するとき、説明が長くなりがちです。要点は3つに絞ると伝わりやすくなります。
ひとつ目は、期限です。計画届は研修の1か月前までに出す必要があり、制度は2027年3月末までの時限措置であること。
ふたつ目は、お金の流れです。研修費は先払いで、助成金は研修後の審査を経て後から支給されること。支給は保証されないこと。
みっつ目は、研修の中身です。汎用的なAI講座は対象外で、自社の業務に直接結びつく実務訓練であることが条件になること。
この3つを先に共有しておけば、「思っていたのと違う」という行き違いを防げます。
ご相談の際に、一緒に確認します
助成金の制度は、要件や手続きが細かく、年度によって内容が変わります。DX職人にご相談いただく際は、研修の内容と合わせて、計画届の期限、支払いの時期、対象になるかどうかの見通しを一緒に確認します。
「助成金を使えるなら研修を検討したい」という段階でのご相談でも構いません。まずは、いつ頃に研修を考えているか、何名くらいが受講するかを教えてください。そこから、逆算した日程をお伝えします。
なお、この記事は2026年10月7日時点の情報をもとにしています。最新の制度内容は、必ず厚生労働省の資料でご確認ください。